本日の記事についてご説明します。
実は「解約日≠引越し日」と言うニュアンスで記事を書こうと思ったのですが、何だかつまらないと思い、いきなり大胆な提案を試みる事に急遽変更しました。

賃貸借契約書においては、解約する場合、借主側に「事前通知義務」を負わせています。
通常は解約日の１ヶ月前までに所定の方法で通知する、或いは通告日より向こう１ヶ月分の賃料・共益費等を支払う事でいつでも解約する事が出来る、などと謳っております。
つまり「言った日から１ヶ月分は払いなさい」と、まあ簡単に言えばそういう事ですね。

確かにいきなり鍵を持って来られ
「お世話になりました、今日で引き払います。」
では我々管理業者としても溜まったものじゃ有りませんが・・・。
しかし本当に「１ヶ月」が妥当なのか？と。

解約の事前通知が届けばオーナーへの報告、リフォーム業者や清掃業者とのスケジュール調整、敷金精算の準備、次の入居者の募集など一連の作業が待っている訳です。しかしこれらの手配や作業が本当に１ヶ月も必要でしょうか？

実際、リフォームやルームクリーニングは、入居中に事細かな手配までは出来ません。
「今月いっぱいで空くからその後スケジュールを入れておいて」
まずはその程度。

と言うのも、クロスの損傷、水周りの汚れや痛み、畳や内装のダメージなどは退去時になって初めて把握出来る項目です。
つまり予め通知を頂いても、結局は退去後に業者と打ち合わせを行うと言う訳で・・・。

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なぜこのような提案をしたかと申せば、
多くのお客様が「家賃の重複で困っているから」です。

せっかく次の物件が決まっても、２重に支払わねばならないケースが余りにも多く、それを避けるために昨今は契約促進の材料として「フリーレント」なる制度も見掛けるようになりました。
でも本筋から言えば、新たに借りる大家さんにサービスを要求するのではなく、退去側の方にある程度の譲歩を求めるのが筋ではないでしょうか。

実際部屋を明け渡した後でも３０日後まで家賃等は粛々と納める訳ですよね。
前述したとおりいきなり解約も有り得ませんが、準備期間と言う意味合いで何でもかんでも「１ヶ月」と言う期間が妥当なのか、少し考えても良いのではないかと思い、稚拙な文章ですが綴ってみました。

例えば仮に「２週間」と言う設定にすればどうなるでしょう。
ほとんどのお客様にとって新たな契約との重複が避けられると思われます。

一方我々業者も業務としては今より忙しくなりますが、手配や報告は２週間ほどでも十分間に合うと思われます。

これによってお客様の負担が軽減され、契約行為そのものが今よりも活性化されれば、業界にとっても有意義ですし。
回りまわって大家さんにもメリットが出てくるのではないか、と思うのですが如何でしょうか。

こんな記事を書きながら今日も
「解約する際は１ヶ月前にはちゃんと連絡して下さいね」
と説明しております。


「・・・残念」

by「ジタバタ侍」

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